検察官定年延長問題

テキスト

#検察庁法改正案に抗議します

　2020年5月、ツイッターで突如「#検察庁法改正案に抗議します」というタグがトレンドとなった。一時は500万ツイートをも超えたこのハッシュタグは、一般人だけでなく数々の著名人も次々と使用した。

　この「検察庁法改定案」はなぜ、多くの国民が抗議し、数々の著名人までもが政治を口にするようになったのか。それは、この法案に対する抗議こそが腐敗した政治を止める最後の手段であるからだ。

　そして、この「検察庁法改正案」という法案こそが、安倍晋三聖帝を立法府の長、ひいては森羅万象の長へと祭り上げる最後のプロセスなのである。

不自然な定年延長

　事の発端はこうである。2020年1月31日、安倍内閣は東京高検検事長、黒川弘務氏（63）の定年を半年の間延長する閣議決定をした。これまで過去に検察官が定年を延長したという事例はなかった。この異例の出来事について、政府は国家公務員法の延長規定が根拠であると説明した。

　しかし、2月10日の国会にて「国家公務員法の定年制制度は検察官には適用されない」とする1981年の政府答弁の存在が指摘された。この1981年の答弁というのは、国家公務員法に定年延長の規定が追加された時のことである。要するに、国家公務員法の定年延長規定の設立時に検察官はその対象ではないとしていたにも関わらず、今回黒川検察官は国家公務員法に基づいて定年を延長するというわけだ。書いていて訳がわからない。

問い詰められ、訳のわからない答弁をする無法大臣

国会での追及

　その後もこの問題については激しく追及された。

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一体どこが問題なのか

　この異例な定年延長と法改正案、一体何が問題なのだろうか。簡潔にまとめてみた。

　　黒川氏の定年延長について

　　　・そもそもの定年延長が法改正前に行われて違法であること

　　　・決済が口頭決済であること

　　　・資料もなく解釈変更をおこなったこと

　　法改正案について

　　　・「内閣の定める」と条文に盛り込まれている

　　　・役職特例規定が定められている（元の法案では要職にはつけない）

　　　・定年延長にのみ人事院の承認を得て決めるとされている

　検察官は一般の国家公務員とは違い、国家公務員法ではなく検察庁法により職務が定められている。そして、従来から「国家公務員法の定年制制度は検察官には適用されない」と考えられてきた。であるから、国家公務員法を適用しての黒川検察官の定年延長自体がそもそも違法なのである。

　そして、この法改正案には露骨にも役職特例規定があり「内閣の定める」という条文が付け加えられている。当初の改正案では、検察官は一律に定年を65歳までとし、63歳になると役職から外れるというものであった。しかし、1月17日に出された改正案では、「内閣の定める」場合には役職も延長されるとなっていたのである。これはつまり黒川氏を検事長、或いは検事総長に据え置くためのものに他ならないのである。

追加された条文

68歳まで役職につけると法務省も認める

黒川弘務という人物

　では、なぜここまで黒川氏の定年延長にこだわるのか。一説には黒川氏が政権に近い人物で「官邸の守護神」であるからだと言われている。黒川氏が数多ある政治家の汚職を握りつぶしてきたからだというのだ。なるほど、そうであれば桜、IR、森友、加計とひっきりなしに続く不祥事からアベちゃんがここまで逃れられてきたのにも納得がいく。

　ここまで、一見無敵かと思われてきたアベちゃんであるが、ここにきて陰りが見え始めている。コロナウイルス蔓延により大衆も政治を気にするようになり、この検察庁法改正案について予想以上の批判がされている。また、頼みの綱である黒川弘務氏の定年は延長したもの8月7日と差し迫っている。

　安倍聖帝が立法府の長、ひいては森羅万象を統治するためにはこの法案は絶対に通さなければならないのである。

安倍政権の明日は如何に…

　頑張れ安倍ちゃん、検察に負けるな！！

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